本校は令和元年9月20日付で、
大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)
による修学支援の対象機関となりました

上記制度により、入学金・授業料の一部が減免となります

制度の概要

※今後の検討により、制度内容が変更されることがあります。

支援対象となる学校種類
専門学校・大学・短期大学・高等専門学校
支援対象となる学生
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
実施時期
2020年4月~
(2020年度の在学生<既に入学している学生も含む。>から対象)
支援内容
①給付型奨学金の支給拡充
②授業料等の減免

支援内容について

①給付型奨学金の支給拡充

現在の日本学生支援機構の「給付型奨学金」も拡充となり、「授業料等減免」との併用も可能になります。

A.対象者の要件

第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分に分かれます。
対象者の要件確認は、以下でおおよその確認が出来ます。

進学資金シミュレーター

B.給付額

※年額表記としていますが、原則として月割額が毎月支給されます

自宅外通学 自宅通学
第Ⅰ区分 約91万円 約46万円
第Ⅱ区分 約61万円 約31万円
第Ⅲ区分 約30万円 約15万円

②授業料等減免

A.対象者の要件

①の給付型奨学金の予約採用で採用者となった方
※高等学校で予約採用を申込まなかった方で給付奨学金を希望される場合は入学後の手続きとなります

B.減免対象

減免対象
入学金、授業料
減免対象外
総合演習費、諸費用

C.減免額

第Ⅰ区分の場合
入学金・・・10万円が全額減免
授業料・・・59万円が減免

※アスレティックトレーナー養成科Ⅰ部(昼間)については 50万円が減免
※アスレティックトレーナー養成科Ⅱ部(土日)については 39万円が減免

第Ⅱ区分の場合
入学金と授業料の総額のうち、2/3が減免
第Ⅲ区分の場合
入学金と授業料の総額のうち、1/3が減免
①+②を適応した結果

高等教育無償化学費一覧

注意事項

特待生等に該当した場合
特待生合格による免除の上、「高等教育無償化」の減免を適応いたします。
納入済の入学金、授業料について
すでに入金済みの入学金、授業料で減免が受けられる金額は総合演習費、諸費用に充当させていただきます。なお、納入済み金額が総合演習費と諸費用の合計金額より多い場合は返金いたします。
TSRの授業料分納制度の利用について
区分に応じて分納計画を立てます。給付奨学金の給付額で授業料を納入でできない場合は、別途ご相談の上、検討いたします。
学業成績・学習意欲について
学修状況が芳しくない場合(取得単位、成績、出席率等)、半年毎の判定で支援が打ち切りとなる場合があります。