ADMISSION高等教育の修学支援について

東京スポーツ・
レクリエーション専門学校は、
高等教育の修学支援新制度
対象校です

高等教育の修学支援新制度とは、家庭の経済事情に左右されずに、意欲のある子供たちが、社会で活躍できる人材を育成できる高等教育機関へ進学し、学ぶことができるようにする国の新しい修学支援制度です。

制度の内容

  • 入学金・授業料の減免制度と日本学生支援機構の給付型奨学金(所定の条件を満たせば返還不要の奨学金)で支援する制度です。
  • 入学金・授業料の減免金額は、住民税非課税世帯は基準額の全額、それに準ずる世帯は基準額の3分の2または3分の1となります。

※2025年4月より扶養する3人以上の多子世帯を対象とした支援制度が拡充されます。

制度を利用できる方

下記の①~③をすべて満たすことが必要です。

家計の
経済状況に
関する要件
  • 所得に関するもの
    • 第Ⅰ区分:住民税非課税世帯⇒入学金・授業料の基準額全額免除
    • 第Ⅱ区分:上記に準ずる世帯⇒入学金・授業料の2/3免除
    • 第Ⅲ区分:上記に準ずる世帯⇒入学金・授業料の1/3免除
    • 第Ⅳ区分:入学金4万円・授業料の1/4免除(扶養する子が3人以上)
  • 資産に関するもの(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)
    • 生計維持者が2人の世帯は2,000万円未満、一人世帯は1,250万円未満
      (資産:現金・預金・有価証券等の合計金額)
学修意欲に
関する要件

下記のいずれかに該当する方

  • 高等学校で給付型奨学金を予約採用で申込み、採用された方
  • 進学後に本校で給付型奨学金を申込み、採用された方
    高等学校の評定平均値が3.5以上
    (3.5未満の場合は、学修意欲など確認させていただきそれを満たす方)
その他の
要件
  • 2027年4月の制度対象者は、2025年3月以降に高等学校を卒業された方が対象となります。
    2024年3月に卒業された方は対象となりません。
    (高等学校卒業程度認定試験に合格された方で要件が不明な場合はお問合せください)
  • 日本国籍を有する方、外国籍の場合は永住者等(在留資格が留学、家族滞在の場合は対象外)
  • 第Ⅳ区分のみ扶養する子が3人以上いることが必要です。

減免額・給付額・世帯収入基準

入学金・授業料の免除額(総合演習費・諸費用は対象外です)

入学金【免除後】 授業料【免除後】 納入額
第Ⅰ区分 0円

(免除額:100,000円)

340,000円

(免除額:590,000円)

340,000円
第Ⅱ区分
(2/3減免)
33,300円

(免除額:66,700円)

536,600円

(免除額:393,400円)

569,900円
第Ⅲ区分
(1/3減免)
66,600円

(免除額:33,400円)

733,300円

(免除額:196,700円)

799,900円
多子世帯
(1/4減免)
60,000円

(免除額:40,000円)

340,000円

(免除額:147,500円)

340,000円

※(  )内は免除額。授業料の免除額の上限金額は590,000円。

※アスレティックメディカルトレーナー科は上記と金額が異なります。

給付型奨学金の金額

第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
(多子世帯で給付支援対象と
なった方のみ)
自宅通学 38,300円 25,600円 12,800円 9,600円
自宅外通学 75,800円 50,600円 25,300円 19,000円

※給付対象となった方が、第一種奨学金採用となっても併給調整により、貸与額が減額となります

所得水準上限の目安・・・参考例

第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
(多子世帯のみ)
ひとり親世帯
生計維持者が母
子1人(本人) ~約210万円 ~約300万円 ~約370万 対象外
子2人(本人・高校生) 〜220万円 ~300万円 ~370万円 対象外
子3人(本人・高校生・中学生) ~約270万円 ~約360万円 ~約430万円 ~約680万円
子3人(本人・大学生・高校生) ~約350万円 ~約450万円 ~約510万円 ~約700万円
ふたり親世帯
(一方が無収入で配偶者控除が
適用される場合)
子1人(本人) ~約220万円 ~約300万円 ~約380万円 対象外
子2人(本人・中学生) ~約270万円 ~約300万円 ~約380万円 対象外
子3人(本人・高校生・中学生) ~約320万円 ~約370万円 ~約430万円 ~約680万円
子3人(本人・大学生・高校生) ~約360万円 ~約450万円 ~約520万円 ~約740万円

※上記は給与所得のケースです。事業所得の場合は基準が異なります。

※日本学生支援機構のHPにある『進学資金シミュレーター』で各家庭に応じた目安を調べることができます。